企業が存続、発展していくには、事業承継は重大なテーマです。
また、事業承継の成否は、その取り組みにかけた準備、計画の出来具合に大きく左右されます。
当事務所では、お客様の事業承継を円滑に進めるために、お客様の現状を把握し、事業承継の方法を選定していただくための比較案をご提示し、事業承継計画を作成させて頂きます。
- 家族間で争いが生じないように遺言書を作成しておきたい
- 事業をスムーズに後継者に引き継ぎたい
- 家族に少しでも多くの財産が残るように相続税を節税したい
- 生前に財産を譲りたい 等
- イクシス法務会計総合事務所では司法書士と税理士が連携のうえ、遺言書の作成から執行まで、お客様のご意思通り財産が分割されるようにサポート致します。
- 第二次相続まで、相続シミュレーションを行い、現状把握と今後の対策をアドバイス致します。
- 適宜、自社株評価を行い、税務コストを極力抑えて、スムーズに事業承継が行われるように アドバイス致します。
企業の成長や継続性確保のために、わが国でも企業提携や事業譲渡、株式取得による買収や合併、会社分割などの手法を用いた事業再編が定着しました。
ここにおいて必要となるのが、対象企業・事業の財務内容の把握、事業価値の算定、会計・税務プランニングです。
私たちがこれまでに培った財務調査（デューデリジェンス）、事業価値評価、事業再編の会計、税務の経験からアドバイスをさせて頂きます。
これらの分野に精通した弁護士、コンサルタントの皆さんと連携し、ベストスキームを追求します。
節税や会計処理、税務処理について顧問税理士以外の税理士の意見や助言を求めるというサービスです。複数の意見や助言を得ることによって、経営判断や税務判断等がより安心感のあるものになります。
永年お付き合いしている顧問税理士がいる場合には、なかなか他の専門家の意見やアドバイスを聞く機会が無いと思います。
しかし、経営者の皆様が重要な案件や重大な意志決定を下す際には、ただ一人だけの専門家の意見やアドバイスだけでは判断できないという時、別の角度からの意見やアドバイスを得ることができるセカンドオピニオンサービスをご活用ください。
次のような方には、セカンドオピニオンサービスがおすすめです。
- 顧問税理士だけではなく、他の税理士の意見も聞いてみたい。
- 顧問税理士に聞きにくいことを、事前に相談してみたい。
- 顧問税理士が高齢であるため、同世代の税理士の意見を聞いてみたい。
「経営計画書」は、企業の目指す目的地と、そこに到達するための進路を示してくれます。
当事務所では、経営計画立案後も、月次決算の結果を検証し、ズレを測定し、改善案を検討するといったＰＤＣＡサイクルの実施もお手伝いします。
また、融資を受ける必要がある場合には「経営計画書」が重要な役割を果たします。事業理念・自社の強み・弱みを適切に分析した上で構築した戦略、中長期的な視点で策定した行動計画とその根拠を「経営計画書」で示すことができれば、融資担当者の信用を得られます。
単年度経営計画サポート
中期経営計画を策定する目的は、3～5年後に達成すべき自社の経営目標を設定し、「これから、何をなすべきか」を明らかにすることです。
次のような流れで、企業の中期経営計画の策定をサポートします。
中期経営計画サポート
- 単年度経営計画については次のいずれかの方法で策定します。
- 中期経営計画を策定している場合は、その初年度を翌期の計画として、単年度経営計画を策定します。
- 経営者のへの簡単な質問から単年度経営計画を策定します。
- より詳細な計画を策定するため、商品別・得意先別の販売計画や、設備投資計画、資金繰り計画を策定します。
- 翌期の目標を達成するための具体的な行動計画をまとめ、計画書を完成させます。
予算実績比較・対策サポート
経営計画を策定した後は、行動計画に沿って日常業務を遂行していきます。
実行すると、その結果が数字として表れますので、月次で予算と実績の差をチェックします。
そして、実績が予算にかい離が生じた場合は、原因の解析とどのような対策を行うか検討します。
自計化とは、自社で会計ソフト等を使い、経理処理を行うことを言います。
資料を会計事務所に預けて、試算表が出来上がるまでには、どうしてもタイムラグが生じてしまいます。
自計化を行う事により、そのタイムラグをなくし自社の状況をリアルタイムに判断する事が出来るようになります。
日常業務に追われ、帳簿などがおろそかになり、気がついたときには申告まであと1週間という状況になってしまった場合には、当事務所にお任せください。
申告が遅れてしまうと加算税が課されたり、また、金融機関への信用が無くなったりと企業にとっては、大変な損失になってしまう可能性があります。
そのような緊急事態にも当事務所は、お客様のお役に立てるようできる限りのサポートをいたします。
スタッフを総動員し、帳簿の作成・申告書の作成を行い、無申告による企業への損失を防ぎます。
※取引量、申告期限までの長短により対応できない場合もございますのであらかじめご了承ください。
| 料金 | 100,000円～ |
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- ※
- 消費税は別途必要となります。
