当事務所では創業融資、開業融資及び通常融資を受けるための事業計画書の作成から、借入申込書の作成、紹介状の発行、面談時のアドバイスなど融資に必要なことの全てをサポートいたします。
料金は融資が成功したときのみに頂戴する完全成果報酬型の料金システムとなっております。着手金はお申込時にお預かりするものですので、成功報酬の中から着手金を充当するかたちでの精算となります。
また、融資が実行しない場合は着手金は全額ご返金いたします。
サービス内容
- 融資に関するご相談
- 金融機関(各銀行、日本政策金融公庫)のご紹介
- 事業(創業)計画書の作成
- 借入申込書の作成
- 紹介状の発行
- 面談時のアドバイス
料金
着手金(預かり金) | 成果報酬 |
---|---|
3万円 | 融資実行額の3% |
融資完了までの流れ
- 融資について下記の情報をお伺いさせていただきます。
- 希望額
- 融資の使い道
- 保証人、担保の有無
- その他
- 下記より申し込み先の銀行を検討。
- メインバンク
- メインバンク以外の銀行
- 日本政策金融公庫
- 市区町村の制度融資
- 融資について必要資料の検討。
- 資料の準備が整いましたら、必要資料を金融機関に送付。
- 金融機関の面談、審査。
- 融資の可否の決定。
- 審査が通った場合、融資金が口座へ入金。
税理士に融資支援を依頼することのメリット
① 融資が成功する事業(創業)計画書の作成
融資に実行にあたっては以下の3つの要件を備えている事が必要です。
- 1
- 借入金の用途がはっきりしていること
- 2
- 返済能力があること
- 3
- 経営者が事業成功のための準備をしっかりと行っていること
日本政策金融公庫の融資の場合、融資実行までに担当者が経営者とお会いするのは1度もしくは2度程度です。その1度か2度の面談で上記の3要件を満たしている事を説明しなければいけません。
返済能力を合理的に説明したり、経営者がどの程度準備しているのかという抽象的な事柄を説明する事は難しいことですが、事業計画書の作成により上記3要件を満たしている事を説明する事ができます。
この事業計画書はどなたでも作成する事が可能ですが、より正確なものを作成するには、会計、法人税法、消費税法等の知識を総合的に備えているの税理士に依頼することが有効です。
② 日本政策金融公庫への紹介状発行
借入申込の際に日本全国の日本政策金融公庫へ税理士からの紹介状を発行することが可能で、ご紹介の際は公庫の担当者には税理士より直接連絡いたします。
この手続きを行うことで、公庫担当者とのやり取りがスムーズに進むことになります。
③ 税務・財務から資金繰りまでをトータルサポート
事業を営んでいく上で、資金繰りはどの企業にとっても重要な経営課題として常にクリアしていかなければならない事項です。
資金調達についても1度だけではなく、継続的に必要になってくるケースが多いと思います。
税理士は決算を代行することが可能です。中期・長期に渡り、財務状況を把握し、金融機関の融資に精通している税理士が融資支援を行うことで、財務状況に合わせた的確な融資のプランニングを行うことが可能です。
当事務所では、記帳代行から、決算書・各種申告書の作成まで、お客様のニーズや予算に合わせて選べる各種プランをご用意しております。
どのプランも中小企業や個人事業主の方がご利用し易いサービス内容と料金設定になっておりますので、是非ご検討ください。